なやむさん最近スーパーに行くたびに「え、これも値上げ？」ってなるんだけど、給料はそんなに増えてないし、正直しんどい…
なやみさん電気代とかガス代も、補助金があるうちはいいけど、なくなったらまた上がるんでしょ？貯金を増やす以外に何かできることないのかな。
こんな悩みを抱えている方向けに、当記事ではFP1級を保有している筆者が、値上げラッシュが続く2026年に「今日からできる」家計防衛の具体策を、支出面（守る）と資産形成面（増やす）の両方からわかりやすく解説します。
・毎月の食費や光熱費の値上がりで、家計にジワジワ圧迫感を感じている人
・貯金はしているけど「それだけで本当に大丈夫か」不安な人
・ポイ活や投資に興味はあるけど、何から手をつければいいかわからない人
2026年、家計を取り巻く状況は本当に厳しいのか
「値上げ値上げって騒がれてるけど、実際どのくらい上がってるの？」と思う人のために、まずは数字で状況を確認しておきましょう。
食品の値上げは5年連続で1万品目超え
帝国データバンクの調査によると、2026年の飲食料品値上げ品目数は1〜11月の判明分だけで約1万4,900品目にのぼり、調査を開始した2022年以降5年連続で年間1万品目を突破する見通しです。7月だけでも2,566品目が値上げされ、1回あたりの平均値上げ率は月平均11％という水準でした。
筆者「値上げのニュースを見ない月がない」状態がここ数年続いています。1回あたりの値上げ幅は数十円でも、対象品目が積み重なることで、家計全体で見ると年間数万円単位の負担増につながっているのが実情です。
光熱費の補助金は「秋にかけて縮小」の見通し
電気・ガス料金の負担を抑えてきた政府の補助金は、2026年7〜9月使用分については実施される一方、3か月合計での軽減額は標準的な家庭で5,000円程度にとどまり、補助が終了・縮小するタイミングでは再び負担が重くなることが見込まれています。
つまり「今は補助金でなんとか抑えられているが、年末にかけて光熱費の負担感が増す可能性が高い」というのが2026年後半の見通しです。
なぜ「貯金だけ」の家計防衛では不十分なのか
値上げが続く局面で「とにかく貯金を増やす」という考え方は間違いではありません。ただし、それだけでは不十分な理由が2つあります。
1つ目は、物価が上がるということは「同じ金額で買えるモノが減る」ということです。銀行預金の金利は物価上昇のペースに追いついていないため、口座残高の数字が変わらなくても、実質的な購買力は目減りしていきます。
2つ目は、支出側の対策だけでは限界があるという点です。節約でカットできる部分には限りがあり、食費や光熱費のように生活に必須な支出は削りすぎると生活の質が落ちてしまいます。
筆者だからこそ、①日々の支出をできるだけ「取り戻す」工夫と、②余ったお金を物価上昇に負けないよう「増やす」工夫を、両方セットで考えることが大切です。片方だけでは、値上げのスピードに家計が追いつけません。
対策①支出を"守る"｜スキマ時間のポイ活で日々の負担を軽くする
節約というと「我慢」のイメージが強いですが、普段の生活に「ついでに」プラスするだけで負担を軽くできる方法もあります。その代表例が、移動するだけでポイントが貯まるアプリ「トリマ」です。
トリマは、地図データ事業を手がけるジオテクノロジーズ株式会社が運営するポイ活アプリで、通勤・通学や買い物などの移動距離・歩数に応じて「マイル」が貯まり、現金やAmazonギフト券などに交換できます。特別なことをする必要はなく、普段どおり生活しているだけでポイントが積み上がっていく仕組みです。
筆者トリマは「歩くだけで大きく稼げる」ものではありません。あくまで、値上げで目減りした分の一部を、日々の移動という「すでにやっていること」で少しずつ取り返すイメージで使うのが正しい付き合い方です。過度な期待をせず、コツコツ続けるのがコツです。
登録・利用はどちらも無料なので、値上げで「使えるお金が減った」と感じている人ほど、まずは試してみる価値があります。仕組みや始め方、注意点は下記の記事で詳しく解説しています。
対策②資産を"増やす"｜余ったお金は現金のまま置いておかない
支出面での工夫と合わせて考えたいのが、手元に残ったお金の置き場所です。2026年夏のボーナス調査では、使い道の1位が「預金」（38.0％）、次いで「生活費の補填」（27.5％）となった一方、「資産運用（新NISAなど）」は19.8％にとどまっています。物価が上がり続ける局面では、この「とりあえず預金」という選択肢が、実質的には資産を目減りさせてしまうリスクをはらんでいます。
一方で、新NISA自体は口座数が増え続けているものの、口座を開設したまま中身が現金のままになっている、いわゆる「未活用口座」も一定数あるといわれています。「NISAは気になっているけど、証券会社選びで止まっている」という人は少なくありません。
証券会社選びで重視したいポイントの一つが手数料です。例えば松井証券は、新NISA口座であれば対象となる日本株・米国株・投資信託の売買手数料が無料になっており、通常口座でも1日の約定代金合計が50万円以下であれば手数料0円という、少額から始めたい人に向いた料金体系になっています。投資信託を保有しているだけでポイントが還元される仕組みもあり、値上げ対策として月々数千円からコツコツ積み立てたい人と相性の良い証券会社です。
筆者「投資は怖い」と感じる人も多いと思いますが、まず大切なのは、投資に回すお金と、生活防衛資金（当面の生活費6〜12か月分の目安）を分けて考えることです。無理のない範囲で少額から始め、値上げに負けない資産形成を目指しましょう。
証券会社選びの基準や、松井証券の手数料・NISA活用法・デメリットまで含めた詳しい内容は、下記の記事で解説しています。
世代別・状況別に見る「守る×増やす」の組み合わせ方
家計防衛の優先順位は、年代やライフステージによって変わります。
20代・投資初心者の人は、まずはポイ活で「お金を増やす感覚」に慣れつつ、NISAは月100円〜など少額からスタートして、値上げに負けない習慣を作るのがおすすめです。
30〜40代・子育て世帯の人は、教育費や住宅費など出費がかさむ時期のため、ポイ活で日々の細かい支出を意識しつつ、ボーナスなどまとまったお金の一部をNISAの積立枠に回す「守りと攻めの二段構え」が効果的です。
50代・老後資金を意識し始めた人は、生活防衛資金を確保したうえで、iDeCoとNISAを併用しながら、値上げによる実質的な資産目減りに備えるバランス型の対策が向いています。
まとめ｜値上げには「貯める」だけでなく「守る」「増やす」の両輪で備える
2026年も食品の値上げは5年連続で1万品目を超える見通しで、光熱費の補助金も秋にかけて縮小が見込まれています。この状況で家計を守るには、貯金だけに頼るのではなく、日々の支出をポイ活で少しずつ取り戻す「守り」と、余ったお金をNISAなどで物価上昇に負けないよう育てる「増やす」の両方を組み合わせることが重要です。
まずはハードルの低いポイ活から試してみて、慣れてきたら少額からのNISA積立にもチャレンジしてみてください。
*記事内のデータは各種調査時点のものです。最新の制度内容・キャンペーン条件は公式サイトでご確認ください。