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【2026年12月改正】iDeCo拠出限度額引き上げで手取りはいくら変わる?会社員・自営業・公務員別に解説

なやむさん

iDeCoの掛金上限が上がるって聞いたけど、自分はいくらまで増やせるようになるのかな?

なやみさん

節税効果も大きくなるって噂だけど、具体的にどのくらいお得になるのかしら?

こんな悩みを抱えている方向けに、当記事では2026年12月に施行される「iDeCo拠出限度額の引き上げ」について、FP1級を保有している筆者が、職業別の変更点と手取りへの影響をわかりやすく解説します。

こんな人におすすめ
  • iDeCoに加入している、またはこれから始めようと考えている人
  • 2026年の制度改正で自分の掛金上限がどう変わるか知りたい人
  • 節税効果を具体的な金額でイメージしたい人
目次

iDeCo拠出限度額、2026年12月に大改正

2025年12月24日に公布された政令により、iDeCo(個人型確定拠出年金)の拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられることが正式に決まりました。制度改正の施行は2026年8月1日、実際に新しい上限額が適用されるのは2026年12月拠出分(2027年1月引き落とし分)からです。

筆者

「上限が上がる=節税できる幅が広がる」という改正です。特に企業年金がない会社員の方にとっては、掛金の上限が最大2.7倍になるインパクトの大きい改正です。

【現行 vs 改正後】拠出限度額はこう変わる

まずは職業区分ごとに、現行(2025年時点)と改正後の拠出限度額を比較してみましょう。

加入区分現行の上限額(月額)改正後の上限額(月額)差額(月額)
自営業・フリーランス(第1号被保険者)68,000円75,000円+7,000円
企業年金なしの会社員(第2号被保険者)23,000円62,000円+39,000円
企業年金あり(DB・DCなど)の会社員20,000円62,000円
(企業年金と合算)
最大+42,000円
公務員20,000円62,000円
(共済年金と合算)
最大+42,000円
専業主婦(夫)(第3号被保険者)23,000円62,000円+39,000円

※自営業・フリーランスの上限額は国民年金基金・付加保険料との合算です。
※企業年金あり会社員・公務員は、勤務先の企業年金(またはiDeCo以外の掛金)と合わせて月62,000円が上限となるため、実際にiDeCoへ拠出できる金額は勤務先の制度によって変わります。

筆者

今回の改正で最も大きいポイントは「iDeCo単体での上限」が撤廃され、企業年金と合わせた合計上限(月62,000円)だけが適用される仕組みに変わることです。これまで企業年金があるからとiDeCoを諦めていた会社員・公務員の方こそ、増額の恩恵を受けやすくなります。

なぜ引き上げられるのか

今回の改正は、老後の生活資金を自助努力で準備しやすくする狙いがあります。あわせて加入可能年齢も引き上げられ、これまで65歳未満までだった加入可能年齢が70歳未満まで拡大されます。長く働く人が増えている中で、より長期間にわたって資産形成できるようにする改正といえます。

手続きのスケジュール

新しい上限額での拠出を希望する場合、事前の手続きが必要になる見込みです。

STEP
掛金額変更の書面手続き

事前受付期間:2026年9月1日〜2026年11月18日を予定

STEP
2026年12月分の掛金から新しい上限が適用開始

STEP
2027年1月26日の引き落とし分から反映

筆者

手続き期間は意外と短いです。「上限が上がったら増やそう」と思っている方は、2026年9月以降のご案内を見逃さないようにしましょう。

結局いくら得する?節税シミュレーション

ここが一番気になるポイントだと思います。iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になるため、掛金を増やすほど所得税・住民税の負担が軽くなります。以下はモデルケースでの試算です(実際の税率は年収・扶養状況・他の控除によって変わるため、あくまで目安としてご覧ください)。

ケース1:企業年金なしの会社員(課税所得に対する税率を合計20%と仮定)

現行上限で拠出改正後上限で拠出
年間掛金額276,000円(月23,000円)744,000円(月62,000円)
年間の節税額(概算)55,200円148,800円
節税額の増加分約93,600円/年

ケース2:企業年金なしの会社員(税率を合計30%と仮定・年収が高めの方)

現行上限で拠出改正後上限で拠出
年間掛金額276,000円744,000円
年間の節税額(概算)82,800円223,200円
節税額の増加分約140,400円/年

ケース3:自営業・フリーランス(税率を合計20%と仮定)

現行上限で拠出改正後上限で拠出
年間掛金額816,000円900,000円
年間の節税額(概算)163,200円180,000円
節税額の増加分約16,800円/年
筆者

自営業の方はもともとの上限が高いので増加幅は控えめですが、企業年金がない会社員の方は増額インパクトが非常に大きいです。年収や税率によって金額は変わるので、正確に知りたい方は証券会社が提供している節税シミュレーターを使って、ご自身の数字で試算することをおすすめします。

「手取りが増える」という表現には注意

ここで一つ、誤解しやすいポイントを補足しておきます。「iDeCoで手取りが増える」という表現をよく見かけますが、正確には次のような仕組みです。

・掛金として拠出した分は、口座から差し引かれるため、目先の現金(手取り)はその分減ります
・ただし、拠出した金額は全額が所得控除の対象になるため、年末調整・確定申告で所得税・住民税が軽減(還付)されます
・つまり「今の手取りが増える」のではなく、「掛金として先取りした分、税金の負担が軽くなる」というのが正しい理解です

筆者

「拠出額を増やしたら急に給料の手取りが増える」わけではない点は、誤解が多いので気をつけてください。あくまで「将来のための資産形成をしながら、その分の税負担が軽くなる」制度です。

増額する前に知っておきたい注意点

・iDeCoで拠出したお金は、原則60歳まで引き出せません。無理のない金額から始めましょう。
・掛金は投資信託や定期預金などで運用するため、元本割れするリスクもあります(商品選びによります)。
・企業年金がある会社員・公務員の方は、勤務先の制度によって拠出できる上限額が変わるため、事前に勤務先や運営管理機関に確認しましょう。

上限額アップは「掛金を見直す絶好のタイミング」

2026年12月の改正により、iDeCoの拠出限度額は職業を問わず大幅に引き上げられます。特に企業年金がない会社員の方は、上限が月23,000円から62,000円へと2.7倍近くになるため、家計に無理のない範囲で増額を検討する価値は十分にあります。

一方で「手取りが増える」というより「先取りした分、税金が軽くなる」制度であることを正しく理解した上で、無理のない金額から始めることが大切です。

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