なやむさんうちの子にもNISAを使わせてあげたいんだけど、そんな制度あったっけ？
なやみさん2026年度の税制改正でNISAが変わるって聞いたけど、具体的に何がどう変わるのかしら？
なやむさん非課税枠が復活するタイミングも早くなるって噂を聞いたんだけど、本当？
こんな疑問をお持ちの方向けに、今回の記事では2026年度税制改正で決まったNISAの変更点について、子ども名義の口座解禁を中心にわかりやすく解説していきます。
- 子どものために資産形成を始めたいと考えている人
- すでにNISAを利用していて、制度改正の内容を知りたい人
- 「ジュニアNISA」が廃止された経緯を知らず、今回の改正との違いが気になる人
そもそも今回のNISA改正で何が変わるの？
2026年度税制改正では、NISA制度についていくつかの拡充策が盛り込まれました。大きなポイントは次の3つです。
・つみたて投資枠を18歳未満にも解禁（子ども名義でのNISA利用が可能に）
・非課税保有限度額が復活するタイミングを、翌年ではなく当年中に前倒し
・NISA口座の住所等確認手続きを簡素化
いずれも施行は2026年中を予定していますが、法律や省令の整備状況によって具体的な開始時期は前後する可能性があります。以下、それぞれの内容を詳しく見ていきましょう。
目玉は「子ども版NISA」。つみたて投資枠が18歳未満にも解禁
これまでNISAは18歳以上が対象で、未成年向けには「ジュニアNISA」という別制度がありました。しかしジュニアNISAは利用者が全NISA口座の1〜5％程度にとどまり、2023年末に廃止された経緯があります。
今回の改正では、つみたて投資枠を18歳未満の子どもにも解禁する方向で検討が進められています。想定されている内容は以下の通りです。
| 項目 | ジュニアNISA（廃止済み） | 新しい子ども向けNISA（2026年度改正） |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 80万円 | 60万円 |
| 総額の上限 | 明確な上限なし | 600万円 |
| 引き出し制限 | 原則18歳まで不可 | 12歳まで不可（12歳以降は子どもの同意等が条件） |
| 途中引き出し時の扱い | 過去の利益にさかのぼって課税 | 詳細は今後の制度設計次第 |
ジュニアNISAが広がらなかった最大の理由は「原則18歳まで引き出せない」という使い勝手の悪さだったといわれています。今回は引き出し可能年齢を12歳まで引き下げることで、教育資金など急な出費にもある程度対応できるよう配慮されているのが特徴です。
筆者運用で増えたお金を学費など子育て費用に充てられるのが狙いとされています。ただし、子ども名義の口座を親がどう管理するか、家庭内でのルール決めも必要になりそうです。実際に始める際は、証券会社から正式な取り扱い開始のアナウンスを確認してから動くのが安心です。
地味だけど見逃せない2つの改善点
子ども向けNISAほど話題にはなりませんが、既存のNISA利用者にとっても嬉しい変更が2つあります。
1.非課税枠の復活タイミングが「当年中」に前倒し
現行制度では、NISA口座で保有する商品を売却しても、非課税保有限度額（生涯投資枠）が復活するのは翌年の1月1日でした。今回の改正により、この復活タイミングが当年中に早まる方向で決まっています。年の途中で売却して得た枠を、同じ年のうちに再投資しやすくなるということです。
2.住所等の確認手続きが簡素化
NISA口座では、金融機関が定期的に利用者の住所等を確認する手続きが必要でしたが、この措置が見直され、簡素化・廃止される方向です。手続きの負担が減ることで、口座を放置してしまうリスクも下がると期待されています。
制度拡充の裏にある「格差」への配慮
NISA拡充には課題も指摘されています。子ども名義の口座を使えるのは、そもそも投資に回せる資金的な余裕がある家庭に限られるため、資産格差を広げてしまうのではないかという懸念です。
この点について、年間投資上限をジュニアNISAの80万円よりも低い60万円に設定することで、一定程度の歯止めをかけているとされています。また、2026年度税制改正では合わせて、超富裕層向けの金融所得課税（いわゆる「1億円の壁」対応のミニマムタックス）を強化する検討も進められており、NISA拡充とのバランスを取ろうとする姿勢がうかがえます。
筆者制度の詳細は今後の国会審議や省令で確定していく部分も残っています。「もう始められる」と思い込んで慌てて動くのではなく、金融庁や証券会社の公式発表を確認してから手続きを進めるようにしましょう。
まとめ：2026年はNISAが「子ども」と「使いやすさ」で進化する年
2026年度税制改正では、つみたて投資枠の18歳未満への解禁、非課税枠復活タイミングの前倒し、住所確認手続きの簡素化など、NISAをより使いやすくする変更がまとめて決まりました。中でも子ども名義でのNISA利用は、教育資金づくりの選択肢を広げるものとして注目されています。
一方で、制度の詳細は今後確定していく部分もあるため、「いつから」「どこの証券会社で」利用できるようになるのか、最新情報をこまめにチェックしながら、家庭に合った資産形成の方法を考えていきましょう。
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