お金の勉強をしていると、様々な疑問が生まれてくると思います。その中でもFPである筆者から見て、知っておいた方が良い内容は色々あります。
今回はそういった内容をQ&A形式で解説していきたいと思います。
Q&A
ここからはよくある質問を3点ご紹介していきたいと思います。
株で損をしてしまいました。何をするべきですか？
確定申告をして損失の繰越をしましょう。
株式や投資信託の損失は、3年間繰り越して、各年分の「株式等譲渡所得」から控除することができます。つまり節税につなげることができます。
損失が発生した場合、通常は確定申告の義務はありませんが、確定申告を行うことで1年間の通算損失を翌年から3年間繰り越すことができます。今後も株取引を行う予定の場合にはしっかり確定申告しておきましょう。
確定申告の際に用意するものは以下の通りです。
確定申告の際に用意するもの
＜共通＞
・印鑑
・給与所得、退職所得、公的年金などの源泉徴収票
・特定口座年間取引報告書など一年の取引の損益が計算できるもの
・個人番号および本人確認書類
＜上場株式（信用取引含む）/投資信託＞
・特定口座の場合・・・特定口座年間取引報告書
・一般口座の場合・・・計算明細書等をご自身で作成
＜先物・オプション＞
・年間損益計算書
会社員ですが、ふるさと納税で10自治体に寄附しようと思っています。ワンストップ特例制度は使えますか？
今回のケースの場合、ワンストップ特例制度は使えません。
もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者の場合、ふるさと納税先の自治体が、1年間で5自治体まであればワンストップ特例制度は使えますが、6自治体以上の場合には確定申告が必要となります。そのため10自治体に寄附する場合にはワンストップ特例制度を使うことはできません。
確定申告の際に必要になる書類は以下の通りです。
確定申告書に添付する書類
・寄附金受領書（e-Tax送信する場合は、添付省略可※）
・寄附金控除に関する証明書（e-Tax送信する場合は、添付省略可※）
※ 法定申告期限から、ご自宅等で5年間保存が必要。
なお、6回以上ふるさと納税を行なっても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を活用することができます。
ふるさと納税をすると節税になりますか？
ふるさと納税はそもそも寄附であるため、節税や減税にはなりません。
税負担が軽減されるわけではなく、寄付という形でお金を納め、翌年それが返ってくる仕組みです。
ふるさと納税に関しては記事を作成していますので、詳細はそちらを参考にして下さい。
まとめ：様々な制度に関する知識を持っておくことが大切
自分が使うかどうかに関わらず、色々な制度の概要を知っておくと、それが必要な場面でスムーズに活用することができます。詳細な手続きはその時に改めて調べれば問題ありません。まずは「こんな制度があるんだな〜。」位のレベルで良いので、色々な知識を増やしていきましょう。