なやむさん最近また電気代とかガス代が高くて困ってたんだけど、7月から国の補助が再開したって聞いたよ。うちも何かしないと安くならないのかな？
なやみさん申請すれば安くなるってこと？手続きとか面倒だったら後回しにしちゃいそう…
なやむさんいつまでこの補助が続くのかも気になるな。10月になったらまた値上がりするんじゃない？
こんな疑問をお持ちの方向けに、今回の記事では2026年7〜9月に実施されている「電気・ガス料金支援」について、いくら安くなるのか、いつから反映されるのか、そして10月以降の見通しまで解説していきます。
・毎月の電気代・ガス代の値上がりが気になっている人
・電気・ガス料金支援がいつから・いくら安くなるのか知りたい人
・「申請しないと損するのでは」と不安な人
「電気・ガス料金支援」とは
「電気・ガス料金支援」は、政府が電力会社・都市ガス会社に補助金を交付し、その分だけ利用者の毎月の請求額を自動的に値引きする制度です。2023年から名称や単価を変えながら断続的に実施されており、2026年は夏（7〜9月使用分）と冬（1〜3月使用分）に集中して行われています。
対象となるのは、低圧契約の一般家庭・小規模事業者と、高圧契約の企業、年間契約量1,000万㎥未満の都市ガス利用者です。オール電化住宅も低圧契約であれば電気代の値引き対象になります。一方で、特別高圧の電気やLPガス（プロパンガス）は国の制度の直接の対象外ですが、LPガス利用者には自治体の交付金を通じた別の支援が用意されています。
いつから・いくら安くなる？値引き単価一覧
2026年7〜9月使用分の値引き単価は、2026年6月12日に経済産業省が特例認可・承認を公表したことで確定しています。
| 区分 | 7月使用分 | 8月使用分 | 9月使用分 |
|---|---|---|---|
| 電気（低圧・一般家庭） | 3.5円/kWh | 4.5円/kWh | 3.5円/kWh |
| 電気（高圧・企業など） | 1.8円/kWh | 2.3円/kWh | 1.8円/kWh |
| 都市ガス | 14.0円/㎥ | 18.0円/㎥ | 14.0円/㎥ |
たとえば月260kWhの電気と月30㎥の都市ガスを使う標準的な家庭では、電気代が3か月合計で約2,990円、ガス代が約1,380円、合わせて約4,370円が自動的に値引きされる計算です。これに使用量の多い世帯の分も加わり、標準家庭全体では3か月合計で約5,000円程度の負担軽減効果が見込まれています。
制度そのものは2026年7月1日から始まっていますが、実際に請求書へ反映されるのは、7月使用分の検針が終わった後の8月請求分からという家庭が多くなっています。月末検針の契約では反映がさらに1か月後ろ倒しになるケースもあるため、契約中の電力・ガス会社からの案内を確認しておくと安心です。
筆者
筆者「値引き単価×使用量」で決まる仕組みなので、電気やガスをたくさん使う世帯ほど恩恵も大きくなります。逆に言えば、単価だけを見て「たいして安くならない」と判断するのは早計です。ご自身の検針票やWebマイページで、実際の値引き額を一度確認してみることをおすすめします。
2025年夏より拡充、去年との違い
2026年夏の支援は、2025年夏（7〜9月）の内容と比べて手厚くなっています。2025年夏は電気（低圧）が7・9月2.0円/kWh、8月2.4円/kWh、都市ガスが7・9月8.0円/㎥、8月10.0円/㎥という単価でした。標準家庭の3か月合計の負担軽減額は約3,340円だったのに対し、2026年夏は約5,000円と、およそ1.5倍に拡充されています。
背景にあるのは、ホルムズ海峡をめぐる情勢緊迫化などによる原油・LNG価格の高止まりです。冷房需要が高まる7〜9月の家計負担を抑えるため、政府は2026年5月26日に予備費から5,135億円の支出を閣議決定し、6月5日には財源となる補正予算が成立しました。
申請は不要、ただし詐欺には要注意
この制度で家庭や企業が個別に申請する手続きは一切ありません。契約中の電力会社・ガス会社が国の支援事業に参加していれば、毎月の請求額から自動的に値引きが反映される仕組みです。値引き額は検針票や請求書、契約者向けのWebマイページなどで確認できます。
一方で、「電気代補助金の申請書を送るので口座番号を教えてほしい」といった連絡は詐欺の可能性が高いので注意が必要です。資源エネルギー庁も、値引きを受けるための申請手続きは不要であり、個人情報や手数料を求めることはないと明言しています。「夏季緊急支援金」「エネルギー特別給付金」といった名称の現金給付は2026年時点で国の制度としては存在しないため、こうした言葉で連絡が来た場合はいったん立ち止まって確認しましょう。
筆者制度が複雑に見えるときほど、詐欺の入り口になりやすいものです。特に高齢の家族がいる世帯では、「電気代が安くなる」という話題自体に便乗した勧誘・詐欺が出やすい時期でもあります。公式な情報は経済産業省・資源エネルギー庁のサイトか、契約中の電力・ガス会社からの案内に限られる、という点をご家族にも共有しておくと安全です。
10月以降はどうなる？家計防衛のポイント
2026年10月使用分以降の継続について、2026年7月時点で政府からの正式な発表はありません。今回の夏の支援はあくまで3か月限りの時限措置で、自動的に延長される仕組みにはなっていません。ただし、これまでも冬季（1〜3月）に追加の経済対策として支援が実施されてきた経緯があり、資源価格の動向次第では2026年冬にも同様の措置が検討される可能性はあります。
支援がいつまで続くかが不透明な以上、値引きに頼りきりにせず、日々の使用量そのものを見直しておくことも大切です。エアコンの設定温度の調整や電力・ガス会社のプラン見直し、契約アンペア数の確認などは、補助が終了しても効果が続く家計防衛策になります。
まとめ：制度を正しく理解して、賢く家計を守ろう
2026年7〜9月の「電気・ガス料金支援」は、申請不要で自動的に電気代・ガス代が値引きされる制度で、標準的な家庭では3か月合計約5,000円の負担軽減が見込まれます。反映は多くの家庭で8月請求分からとなるため、値引きがすぐに実感できなくても慌てる必要はありません。
一方で、10月以降の継続は未定であることや、制度に便乗した詐欺への注意も忘れないようにしましょう。国の支援を上手に活用しながら、電力・ガス会社のプラン見直しなど自分でできる工夫も組み合わせて、値上げが続く時代の家計を守っていきたいですね。