【2026年10月改正】ふるさと納税「6割ルール」で返礼品はどうなる？ポイント廃止後に知っておきたい変更点

こんな疑問をお持ちの方向けに、今回の記事では2026年10月から始まるふるさと納税の制度変更について、私たちの寄付にどんな影響があるのかをわかりやすく解説していきます。

そもそもふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち自己負担2,000円を除いた分が所得税・住民税から控除される制度です。控除を受けられるだけでなく、寄付先の自治体から地場産品などの返礼品を受け取れることが大きな魅力になっています。

制度自体はこれからも続きますが、ここ数年で運用ルールが大きく見直されています。まずは直近の変化を時系列で押さえておきましょう。

2025年10月：ポータルサイトのポイント還元が全面禁止に

2025年10月1日から、楽天ふるさと納税やふるさとチョイスといったポータルサイト経由で寄付をしても、サイト独自のポイントが付与されなくなりました。ポイント獲得を目的とした寄付集めが、制度本来の趣旨（地域応援）から外れているとの指摘を受けての見直しです。

2026年10月から何が変わる？主な変更点

総務省の告示改正により、2026年10月からは以下のような見直しが段階的に始まります。

変更点	内容
地場産品基準の明確化	加工品は「価値の5割超が区域内で発生していること」を価格ベースで証明・公表する必要がある
キャラクターグッズ等の基準	独自性・実績のある販売品などの条件をすべて満たさないと返礼品として認められない
セット品の基準	地場産品の価値がセット全体の7割以上であることが必要
自治体の活用額割合（6割ルール）	自治体が事業に使える寄付金の割合を段階的に引き上げ、2029年10月に60％以上を目指す
募集費用の公表	年間100万円以上を支払う委託先について、支払先・金額・目的の公表を自治体に義務化

このうち、寄付者にとって特に影響が大きいのが「地場産品基準の明確化」と「6割ルール」です。基準を満たせなくなった返礼品は取り扱いが終了・変更される可能性があり、また自治体が返礼品や送料に使える金額の上限が実質的に下がっていくため、内容量が減ったり、ラインナップが縮小したりする返礼品が出てくると見込まれます。

なお、6割ルールは2026年10月に52.5％以上からスタートし、2027年10月55.0％、2028年10月57.5％、2029年10月に60.0％（完全実施）と段階的に引き上げられる予定です。

なお、高所得者（給与収入1億円相当以上）を対象にした特例控除額の上限設定（193万円）は2027年からの適用予定であり、大多数の会社員・パート・自営業の方には直接関係しません。

私たちの寄付にはどんな影響がある？

制度変更を受けて、寄付をする側が意識しておきたいポイントは次の3つです。

・控除の仕組み自体は変わらない：自己負担2,000円で寄付額が控除される基本ルールに変更はなく、年収や家族構成に応じた控除上限額の考え方もこれまで通りです。
・返礼品の内容は今後見直される可能性がある：気に入っている返礼品がある場合、基準変更の影響で内容量や提供が変わることがあります。
・ワンストップ特例や確定申告の手続きは従来通り：寄付の申し込み方法や控除の申請方法自体は、今回の改正で変わるものではありません。

年末に向けて駆け込みで寄付先を選ぶ方も多いと思いますが、10月の制度変更のタイミングで返礼品の内容が変わる自治体も出てくるため、例年より少し早めに寄付先の情報をチェックしておくと安心です。

まとめ：制度は変わっても「地域を応援する」本質は同じ

2025年10月のポイント還元廃止に続き、2026年10月からは返礼品の地場産品基準の明確化や、自治体の寄付金活用割合を高める「6割ルール」が段階的に始まります。これにより、一部の返礼品は内容が見直されたり終了したりする可能性がありますが、自己負担2,000円で寄付額が控除される制度の基本的な仕組みは変わりません。

気になる返礼品がある場合は改正のタイミングを意識しつつ、控除上限額を確認したうえで、無理のない範囲で寄付を続けていくとよいでしょう。