なやむさん「106万円の壁がなくなる」ってニュースで見たんだけど、結局これって得なの？損なの？
なやみさんうちは扶養の範囲で働いてるパートなんだけど、急に社会保険料を払わなきゃいけなくなったりする？
なやむさん「週20時間」っていう条件は残るって聞いたけど、今までとどう違うのかもよくわからないんだよね。
こんな疑問をお持ちの方向けに、今回の記事では2026年10月に廃止される「106万円の壁（賃金要件）」について、何がどう変わるのか、パート・アルバイトで働く方が知っておきたいポイントを解説していきます。
・パート・アルバイトで扶養の範囲を意識しながら働いている人
・2026年10月の社会保険制度の変更点を知りたい人
・「106万円の壁」と「130万円の壁」の違いがあいまいな人
「106万円の壁」とは何だったのか
「106万円の壁」とは、パート・アルバイトで働く方が勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務が発生する年収の目安です。これまでは、以下の5つの条件をすべて満たす場合に加入義務が生じていました。
・週の所定労働時間が20時間以上
・月額賃金が8.8万円以上（年収換算でおよそ106万円）
・雇用期間が2か月を超える見込み
・学生でないこと（昼間学生は対象外）
・勤務先の厚生年金被保険者数が51人以上
このうち「月額8.8万円以上」という賃金要件が、2026年10月に廃止されることが決まっています。
2026年10月から何が変わる？賃金要件の廃止のしくみ
今回の改正は、2025年6月に成立した年金制度改正法にもとづくものです。加えて、全都道府県で最低賃金が時給1,016円を超えたことで、廃止のタイミングが実質的に固まりました。
週20時間×時給1,016円×4.33週で計算すると、月収はおよそ8.8万円になります。つまり最低賃金で週20時間働くだけで、すでに賃金要件のラインを超えてしまう状態になっているのです。
筆者「106万円の壁」という言葉がなくなるわけではなく、正確には「賃金の金額で線引きする仕組み」がなくなる、というイメージです。最低賃金が上がり続けたことで、この基準自体が形骸化していたのが実情だと感じています。
賃金要件が廃止されたあとの加入基準は、次のように整理できます。
| 要件 | 2026年9月まで | 2026年10月以降 |
|---|---|---|
| 週の所定労働時間 | 20時間以上 | 20時間以上（変更なし） |
| 月額賃金 | 8.8万円以上 | 廃止（年収に関係なく加入） |
| 雇用期間 | 2か月超の見込み | 2か月超の見込み（変更なし） |
| 企業規模 | 51人以上 | 51人以上（段階的に拡大） |
つまり2026年10月以降は、月収が8.8万円に届かなくても、週20時間以上・2か月超の勤務であれば社会保険への加入義務が発生する可能性がある、ということになります。
新たに対象になるのはどんな人？企業規模要件の拡大スケジュール
現時点では「勤務先の厚生年金被保険者数が51人以上」という企業規模要件も残っていますが、これも段階的に撤廃される予定です。
・2026年10月〜：賃金要件廃止。企業規模は51人以上のまま
・2027年10月〜：36人以上に拡大
・2029年10月〜：21人以上に拡大
・2032年10月〜：11人以上に拡大
・2035年10月〜：企業規模を問わず全企業が対象
そのため「51人以上の会社で週20時間以上働いていて、月収が8.8万円未満の人」がまず2026年10月から新たに加入対象になります。50人以下の職場で働く方は、2027年10月以降、勤務先の規模に応じて順次対象が広がっていく形です。週20時間未満で働く方は、引き続き加入義務の対象外です。
「130万円の壁」とは別物なので要注意
ここで混同しやすいのが「130万円の壁」です。106万円の壁と130万円の壁は、まったく別の制度なので整理しておきましょう。
| 比較項目 | 106万円の壁（賃金要件） | 130万円の壁 |
|---|---|---|
| 何を判定するか | 自分の勤務先の社会保険加入基準 | 配偶者・親の扶養から外れる基準 |
| 2026年10月以降 | 賃金要件は廃止 | 制度としては存続 |
| 超えるとどうなるか | 自分で社会保険料を負担する | 扶養から外れ、自分で社会保険に加入する |
筆者
筆者「106万円の壁がなくなる＝保険料がゼロになる」わけではありません。むしろ「年収にかかわらず、週20時間以上働けば加入義務が発生する」に変わるというのが正確な理解です。目先の手取りだけで一喜一憂せず、まずは自分の勤務先の規模と労働時間を確認することをおすすめします。
なお、社会保険に加入すると保険料の負担は増えますが、将来の厚生年金が増える、傷病手当金や出産手当金といった給付を受けられるようになる、というメリットもあります。目先の手取り減少だけでなく、こうした保障面も含めて働き方を考えることが大切です。
まとめ：2026年10月は「働き方」を見直す節目に
2026年10月、パート・アルバイトの社会保険加入をめぐる「106万円の壁（賃金要件）」が廃止されます。これにより、月収が8.8万円未満でも、週20時間以上・2か月超の勤務であれば社会保険加入の対象になる可能性が出てきます。
一方で、企業規模要件は2035年まで段階的に拡大していく仕組みのため、すべての人がすぐに影響を受けるわけではありません。ご自身の勤務先の従業員規模や労働時間が、今回の基準に当てはまるかどうかをまず確認してみましょう。制度は今後も見直される可能性があるため、勤務先からの案内や最新情報のチェックを続けることをおすすめします。